星ヶ丘不動産です。
今回は、不動産取得後にかかる費用について解説いたします。
住宅取得では住宅探しだけでなく、住宅ローンや保険など検討すべき点が多く大変と感じるかもしれません。
しかもこれらは住宅取得後の生活を想定して検討しなければなりません。
住宅取得後は住宅ローンの返済額に加え、住宅の維持費がかかります。
具体的な金額は住宅の規模などによって異なりますが、事前に調べれば概算を算出することができます。
住宅取得前に維持費を含めた返済計画を立てておくと安心です。
住宅取得後にかかる費用は取得する住宅の種類や規模、状態などによって異なります。
住宅取得前に維持費を確認し住宅ローンの返済計画に盛り込んでおくと良いでしょう。
なお不動産取得税は住宅取得によってかかる費用ですが、送付される納税通知書に従って住宅取得後に納めるのでまとめて解説しています。
ここでは一戸建てとマンションに分けて紹介します。
住宅を取得する予定の人にとって、具体的にどの程度の費用がかかるか事前に確認しておきたいところです。
ここまで紹介した各費用の確認方法やポイントを解説します。
1：不動産取得税
不動産取得税は都道府県が課税する地方税で、納付しなければならない金額は納税通知書に記載されています 。
事前に調べる場合は、東京都主税局の不動産取得税計算ツールで概算を算出する方法があります。
軽減制度を利用するためには事前に申告が必要となりますので忘れないようにしましょう。
2：固定資産税・都市計画税
固定資産税・都市計画税は、市町村（東京都23区内は東京都）が課税する地方税で、毎年課税されます。
正確な金額は納税通知書で確認しなければなりませんが、住宅販売業者や建築事務所の見積書などを確認してみましょう。
3：火災保険料・地震保険料
火災保険料は保険会社によって変わります（地震保険は各社共通）。
できるかぎり保険料をおさえたい場合は、比較検討する必要があります。
住宅販売業者や建築事務所が紹介する保険会社に限定せず、幅広く探してみましょう。
また保険料支払方法を月払いから一括払いに変更したり、免責金額を設定したりすることでも保険料をおさえることができます。
4：（マンション）修繕積立金・管理費
修繕積立金や管理費は金額が低いほど費用負担は軽くなりますが、安ければ良いというものでもありません。
住宅探しの際に費用の比較もして適正額を見極めましょう。
また新築マンションでは、修繕積立金について段階増額積立方式を採用している場合が多く、この方式では5～10年単位で積立金額が増加していきます。
購入当初の金額だけでなく、将来の積立金額の予定も確認しておくと良いでしょう。
なお購入時に一時金として支払う修繕積立基金もあります。
これまで住んでいた賃貸住宅から転居する場合、住宅ローンの返済額を家賃と比べるとわかりやすいかもしれません。
その際には、この記事で紹介した維持費も考慮し住居費として支払い続けられるか確認しておくと安心です。
少し時間はかかりますが、Excelなどの表計算ソフトを利用し、具体的な数値をもとに住宅取得計画を立てると良いでしょう。
星ヶ丘不動産では一戸建て・マンション購入時のお悩み事がございましたら、何でもご相談いただければと思います。
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