「相続した実家が古くなっているけれど、そのまま売れるのだろうか?」
「建物を解体して更地にした方が、高く売れる?」
「解体費用をかけずに売却する方法はある?」
親御様から実家を相続された方の中には、このようなお悩みをお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
名古屋市の千種区・名東区・天白区などでも、築年数の経過した住宅や、長期間使用されていない空き家の売却についてご相談をいただくことがあります。
古い住宅を売却する際には、建物を解体して更地にする方法と、建物を残したまま売却する方法があります。
しかし、必ずしも解体してから売却する方が有利とは限りません。
今回は、名古屋市千種区・名東区を中心に不動産売買を行う星ヶ丘不動産が、相続した実家を売却する際の判断ポイントについて解説します。
1.相続した実家は解体しないと売れない?
築年数が古い住宅でも、建物を残したまま売却できる可能性があります。
例えば、建物をリフォームして利用したい方や、購入後に解体して新築したい方など、購入希望者によって利用方法は異なります。
また、不動産会社による直接買取では、購入後の解体工事や再販売計画を考慮したうえで、古家付きのまま購入する場合もあります。
そのため、売却前に必ず解体工事を行う必要があるわけではありません。
まずは、建物の状態や土地の条件を確認し、現況のまま売却できるか検討することが大切です。
2.古家付き土地と更地、それぞれのメリット・デメリット
古家付き土地のまま売却する場合
メリット
・売主様が解体費用を先に負担せずに済む
・建物を利用したい購入希望者にも検討してもらえる
・解体工事の手配や近隣対応などの負担を抑えられる
・売却前に多額の資金を用意する必要がない
デメリット
・建物の状態によっては購入希望者が限られる
・買主が解体費用を見込んで価格交渉する場合がある
・建物の老朽化や残置物の状況によって売却条件が変わる
解体して更地で売却する場合
メリット
・土地の形状や広さを確認しやすくなる
・新築住宅を希望する方が建築計画を検討しやすい
・老朽化した建物の維持管理が不要になる
デメリット
・解体費用を売主様が先に負担する必要がある
・解体費用を売却価格で回収できるとは限らない
・固定資産税などの負担が変わる可能性がある
・解体後に地中埋設物などが見つかる場合がある
どちらが有利かは、建物の状態や土地の条件、売却価格によって異なります。
3.実家の解体費用はどのくらいかかる?
建物の解体費用は、構造や延床面積、立地条件などによって大きく変わります。
例えば、木造住宅と鉄骨造・鉄筋コンクリート造の建物では、工事内容や費用が異なります。
また、建物本体の解体以外にも、次のような費用が発生する場合があります。
・庭木や庭石の撤去
・ブロック塀や物置の撤去
・家具や家電などの残置物処分
・アスベストの事前調査や必要な対策
・重機が入りにくい場所での追加作業
・地中埋設物の撤去
特に、道路との高低差が大きい土地や、重機の搬入が難しい土地では、一般的な住宅よりも解体費用が高くなる場合があります。
解体費用を正確に把握するためには、現地調査を踏まえた見積もりが必要です。
4.実家を解体すると固定資産税が高くなる?
住宅が建っている土地には、一定の条件を満たす場合、住宅用地の特例が適用されます。
一般的に、小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡まで)の固定資産税の課税標準は、価格の6分の1に軽減されます。
しかし、建物を解体して住宅用地に該当しなくなると、この特例が適用されなくなる場合があります。
そのため、解体後に土地の固定資産税が増える可能性があります。
ただし、固定資産税が必ず6倍になるという意味ではありません。
税額は土地の評価額や負担調整措置などによって変わります。
また、住宅用地の判定は原則として毎年1月1日時点の状況を基準に行われます。
売却時期や解体時期によって負担が変わる場合があるため、事前に確認することをおすすめします。
5.高低差のある土地では解体前の確認が特に重要
名古屋市東部の住宅地には、道路や隣地との間に高低差のある土地も多くあります。
こうした土地では、建物の解体に加えて、擁壁の状態や建て替え条件などの確認が重要になります。
例えば、古い住宅が建っている土地でも、解体後に新築住宅を建てる際には、現在の法令や建築計画に基づく確認が必要です。
場合によっては、擁壁の補修や新設、建物の基礎工事などに追加費用が発生する可能性があります。
そのため、高低差のある土地では、建物を解体する前に建て替えの条件を確認することが大切です。
解体工事を先に進めることで、かえって売却条件が難しくなるケースも考えられます。
6.相続した空き家を売却すると税金の特例が使える?
相続した実家を売却する場合、一定の要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除」が適用される可能性があります。
いわゆる「相続空き家の3,000万円特別控除」です。
ただし、適用には建物の建築時期や被相続人の居住状況、売却期限など、複数の条件があります。
また、2024年1月1日以後の譲渡については、一定の要件を満たす場合、売却後に買主が翌年2月15日までに耐震改修または取壊しを行うケースも特例の対象となります。
そのため、税金の特例を受けるために、必ず売主が先に解体しなければならないわけではありません。
なお、相続人が3人以上の場合などには、控除限度額が異なる場合があります。
税制上の要件は細かいため、売却前に税理士や税務署へ確認することが重要です。
7.解体して売却する場合と、現況で売却する場合を比較する
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
・古家付き土地の買取価格:2,000万円
・建物の解体費用:200万円
・更地にした場合の売却価格:2,200万円
この場合、解体後の売却価格は200万円高くなりますが、解体費用を差し引くと2,000万円となり、単純計算では同じ金額です。
さらに、解体工事の手配や売却までの時間、追加工事のリスクなども考慮する必要があります。
もちろん、これは説明のための仮定の数字であり、実際の価格や工事費用は物件によって異なります。
大切なのは、売却価格だけでなく、売主様の最終的な手取り金額で比較することです。
8.相続した実家を売却する前に確認したいこと
実家の売却を検討する際には、次の事項を確認しておくとスムーズです。
・相続登記が完了しているか
・建物の状態や修繕履歴
・土地の境界や測量図の有無
・家具・家電などの残置物の状況
・建物解体に必要な費用
・固定資産税や譲渡所得税への影響
・現況のまま売却できる可能性
すべての資料が揃っていなくても、不動産会社へ相談することは可能です。
また、相続人が複数いる場合には、売却について関係者間で意思を確認しておくことも重要です。
9.相続した実家の売却・買取は星ヶ丘不動産へ
星ヶ丘不動産では、名古屋市千種区・名東区を中心に、土地や中古住宅の売買・買取を行っています。
相続した実家についても、建物の状態や土地の条件を確認しながら、売却方法をご提案しています。
「古い実家を解体せずに売却したい」
「相続した空き家の管理が難しい」
「解体費用をかけずに手放したい」
「高低差や古い擁壁がある土地を売却したい」
このようなお悩みがございましたら、お気軽にご相談ください。
相続した実家は、必ずしも解体してから売却する必要はありません。
売主様のご希望や物件の状況を踏まえながら、仲介による売却と直接買取の両方を含めて検討いたします。
相続した戸建てや土地の買取については、専門ページでもご案内しています。
※建物や土地の状況によっては、現況での買取ができない場合があります。税金の特例や解体に関する判断については、必要に応じて専門家へご確認ください。